いわき市議会 2018-03-01 03月01日－05号
ガイドライン策定後、福祉避難所の必要性は認識されていたものの、事前指定への取り組みは各地域でばらつきがあり、2007年に発生した中越沖地震では、数カ所の福祉避難施設は設置されましたが、開設のおくれや被災者への周知不足など、全体として十分な成果は得られなかったとの報告も公表されています。
ガイドライン策定後、福祉避難所の必要性は認識されていたものの、事前指定への取り組みは各地域でばらつきがあり、2007年に発生した中越沖地震では、数カ所の福祉避難施設は設置されましたが、開設のおくれや被災者への周知不足など、全体として十分な成果は得られなかったとの報告も公表されています。
平成19年９月定例会で、当時の櫛田市長は、新潟県中越沖地震で放射能漏れなどを起こした柏崎刈羽原発について、原子炉が地震災害のときにぴたっととまった。日本の原子力に対するレベルの高さというものを全世界にあらわしていると答弁しました。そして、福島原発事故後の平成23年６月定例会で、執行部は、原子力発電所の安全に対する認識を新たにしたところでございますと答弁しています。
◆１７番（加藤和記） ございませんというような答弁をいただいたところでありますが、先般、長沼地域の有志が、藤沼湖を復興した後、いかにこの地域の皆さんが活気ある生活をするためにということで、中越沖地震によって甚大な被害を受けた旧山古志村のほうを訪れまして、震災からの復旧の足取り、そしてこれからの捉え方といいますか、対応を視察してくることがありました。
具体的には、原発の想定地震動を超える地震というのは2005年８月16日の宮城県沖地震での女川原発、2007年３月27日の能登半島地震での志賀原発、同年７月16日の新潟中越沖地震での柏崎刈羽原発、2011年３月11日の東北地方太平洋沖地震での福島第一原発と女川原発であります。
２００７年の新潟県中越沖地震では、火災を初め３，０００カ所の機械が故障し、長期にわたって運転不能になるなど、いわば最悪の不安定電源です。原発は、人道的にも、経済的にも、エネルギー源としても、最も重要な電源とするわけにはいきません。 第３に、世界で最も厳しい水準の原発は、再稼働するとのことではどうでしょうか。 福島原発事故は、いまだ収束しておらず、事故の原因究明も終わっていません。
現在は復興需要で財政も何とか持ち直しておりますが、阪神・淡路大震災や中越沖地震などでも、その需要が冷え込んだときの反動は大きなものがありました。 そして、議会答弁の中にあった導入している自治体からの聞き取りでは、本事業のみで少子化対策の効果を検証することは難しいが、住民からはおおむね好印象で受けとめられている。
そのとき避難した方が感謝の言葉を言ったとき、現地の方々は、「新潟県も以前に新潟中越沖地震のときには日本中の方々より支援していただいた。お互いさまですよ」と答えられたそうです。 この言葉を聞きますと、３月11日以降、混乱している中で避難者を受け入れてくれた自治体、そしてまた五泉市と近隣市、そういうところには何らかの形で、本宮市として感謝の言葉を伝えることがあっていいのではというふうに思います。
阪神・淡路大震災、中越大震災、中越沖地震では、兵庫県と新潟県でありますけれども、私たちも震災後設けられた心のケアセンターを視察いたしました。視察した際に、その数年後から心のケアの問題が顕著にあらわれてきたという結果を伺ってまいりました。それに伴いいじめ問題も増加する可能性は否定できないと思います。
◆６番（安田成一君） 2007年に発生した中越沖地震の際に、新潟市や柏崎市に９カ所の福祉避難所が開設されましたが、開設のおくれや被災者への周知不備などの問題が発生して、利用率は６割程度となったということであります。その一方で、特別養護老人施設などは緊急入所希望者が殺到したという報告がなされています。
阪神・淡路大震災や新潟県中越沖地震でも問題化したが、教訓が生かされていない形だというものです。 そこで、今回の震災において、避難所等で食物アレルギー対策がどのようになされたのか伺います。
昨年、我々の会派は中越沖地震からの復興状況調査ということで柏崎市を訪れました。そして、柏崎市の復興住宅というものを見学させていただきました。
避難者が自主的に活動することが避難所生活の中でいかに大切なことなのかは、阪神・淡路大震災や中越沖地震を見ても明らかです。避難所開設費は1,700万円余の不用額が生じています。広域避難として、県からの交付金があったとはいえ、当時の避難所運営を見る限り、多様な避難者の要望に応えられる余地はあったものと考えます。
しかし、2007年の中越沖地震で同原発が被災した後に、既に2003年の再調査でわかっていたその結果をようやく公表して、断層の長さが36キロもあるというふうに東電は認めました。世界中の地震の約２割が日本で起きているという現実を考えるならば、日本列島に原発をつくっても安全な場所は、どこにもないと言ってもいいのではないかと思います。
都市再生機構は、阪神・淡路大震災や新潟県中越沖地震などの多くの復興事業を支援した実績を有しているほか、今回の東日本大震災においても、ただいま議員御指摘のとおり、国からの委託を受け、津波被災地域を中心に、人的、事実的な支援を行っているなど、復興へ向けたノウハウを熟知しているため、業務を適切かつ効率的に実施するとともに、本市の復興を迅速かつ円滑に推進する上で極めて有用であると考え、委託したところであります
柏崎市は人口９万1000人、市民文化会館につきましては、以前から建てかえのための計画があったものの、平成19年に中越沖地震に見舞われ、古かった市民会館が大きな被害を受けたことが建設を行う大きなきっかけになったそうです。また、駅前の活性化につなげようと考えて建設地の選定をしたそうで、その点でも我が市と非常によく似ています。
阪神・淡路大震災の時や新潟中越沖地震のリサイクル事業に関しましても、処理スピードをアップさせるために、粉砕もしくは分別後のリサイクル品の２次仮置き場を確保しながら、リサイクル処理のスピードを鈍らせないような対応を取ったということであります。
また、被災者の心のケアについては、阪神・淡路大震災、新潟県中越沖地震の際にも取り上げられたところでありますが、いずれも、震災による被災者の精神的なフォローとして注目されたところであり、今回の東日本大震災は、地震、津波に加え原子力発電所事故による放射能の問題、さらには、これらによる風評被害などがあり、これらが複雑に絡み合っていることから、決して甘く見てはいけない問題であると考えます。
柏崎市は、平成16年10月の中越地震、平成19年７月の中越沖地震と３年に満たない間に２度の地震に襲われ、19年の中越沖地震では14人のとうとい命が奪われ、市全域を含む周辺地域が大きな災害に見舞われました。
私は、ボランティア仲間とともに2004年の新潟・中越大震災や、2007年の新潟県中越沖地震の災害現場に何度も足を運び、その都度、胸が苦しくなるような悲惨な状況を目の当たりにしてまいりました。 しかし、まさか自分の住むこのふるさとがこのような状況になるなどとは思いもよりませんでした。
中越沖地震でも、実際に装置を運用した担当者がおっしゃっていましたが、装置でつながりを持ち、精神的に落ち着く人もいると。すぐできる孤立対策としては有効であると話しておりますし、また、ある教授は、早期発見で命が助かる例が多いとも話しております。 仮設住宅等、一時提供住宅への緊急通報システムの設置の検討についてはいかがでしょうか。